サラリーマンなどの会社員が副業で収入を得た際に、所得(利益)が20万円を超えると確定申告が必要になります。その所得をさらに減らすのが控除です。
納める税金は可能な限り減らしたいですよね??
所得とは何か??所得が減る控除とは何か??まとめました。
所得とは??
所得とは利益のことです。収入−経費=利益(所得)となります。税金はこの所得に対して払います。
(↓国税庁より)
控除とは??
控除とは、所得(利益)をさらに減らしてくれるものになります。所得が減るので、支払う税金も減ります。
(↓国税庁より)
控除の種類について
控除の内容は国税庁などを見れば詳しく書いてあります。
(↓国税庁より)
但しTwitterやインターネットで『サラリーマンは控除を活用できていない!』などのような間違った書き込みを多数見かけますので、ここでは基本的なことをお伝えしていきます。
ポイントは、世の中はそんなに甘い話しは無いというところです。国はちゃんと考えています。
■雑損控除
災害や盗難などの損害にあった時に活用できます。
■医療費控除
支払った医療費が¥10万以上の時に活用できます。
但し保険金などから支給される金額を除いて¥10万以上です。余程の医療費を払わない限り、多くの人は自分が思っていたよりも税金は控除(安く)なりません。
美容目的の歯科矯正は対象外ですが、子供などの治療目的による歯科矯正は対象です。
よくセルフメディケーション税制をおすすめしている人がいますが、医療費控除と併用はできません。セルフメディケーションとは、特定の医薬品を総額¥12,000以上買うと、超えた部分から活用できます。上限は¥88,000です。
■社会保険料控除
勤務先の会社へ資料を出していれば、年末調整でやってくれています。
■生命保険料控除
上記同様。
■地震保険料控除
上記同様。
■配偶者控除 ■配偶者特別控除 ■扶養控除 ■基礎控除
上記同様。
■障害者控除 ■寡婦控除 ■ひとり親控除 ■勤労学生控除
上記同様。
■寄付金控除
ふるさと納税はこれになります。確定申告をすることで、税金の還付や住民税の控除(安くなる)を受けることが出来ます。
■小規模企業共済等掛金控除
小規模企業が積み立てる退職金制度の小規模企業共済であれば、月額1,000円~7万円の掛金が全て控除。
企業型確定拠出年金(企業型DC)や個人型確定拠出年金(iDeCo)もこれに該当します。
但し、注意点としては受け取り時は税金の対象(退職所得または雑所得)になります。この認識や説明が無くておすすめしている人をTwitterなどでよく見かけます。
控除を受けるためには(まとめ)
収入から経費を引いたものが所得(利益)です。その所得に控除を反映して、納める税金が決まります。
控除を受けるためには、帳簿を作成して青色申告で確定申告をする必要があります。詳細は以下へ記載してあります。
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