会社員の副業 本当にインボイスへ対応しなくて大丈夫?必要な対応は請求書だけではない!

【節税】

サラリーマンなどの会社員が副業をした際に、インボイスが必要になることがあります。何となく自分には関係ないと思っていませんか??副業の収入額は関係ありません、取引先に合わせて決めることになります。インボイスとは何か??やるべきことは??説明していきます。

 

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インボイスとは??

インボイスとは適格請求書を指します。要約すると、インボイスとは自分の番号を記載した請求書などのことです。

↓国税庁より

 

インボイスは消費税の話しです。報酬をくれる相手に合わせてインボイスへ対応させる必要があります。そのため、消費税について要約して説明するので理解しましょう。

 


消費税とは??

5つのステップに分けて説明します。難しい表現は使わないので、イメージだけでも持ちましょう。スーパーを例に説明します。

①消費税について
消費税は日本の全国民が負担しています。しかし、国へ納税するのは消費税をもらう側です。あなたがスーパーで食品を買った際に、消費税は国ではなくスーパーへ支払います。国へ納税するのは、消費税をもらったスーパー側です。

 

②課税と免税
消費税をもらったスーパーですが、すべてのスーパーが必ず消費税を国へ納税する必要はありません。一定の条件を満たす免税事業者のスーパーは、消費税をそのまま自分の収入へできます国税庁)。
そのため、消費税を国へ納税しなくても大丈夫な事業者が存在しています。

 

③消費税の計算
日本は自ら税金を納付する申告納税制度です。つまり、消費税の計算は当事者が行います。この例だと、スーパーが自ら消費税を計算して国へ納税します。

 

④税務調査
上記のように日本は自らが計算して納税する申告納税制度です。しかし計算を間違えたり意図的に脱税をする人がいるので、税務署が調査を行います。調査時に根拠となる資料は、請求書などです。

 

⑤根拠資料の請求書について
インボイス制度では、その請求書の表記について今後は条件が追加されるものです。従来の請求書に対して、自分の番号を記載して、消費税額をルールに則って明記することになります。今後はインボイス制度に適した請求書でなければ、根拠資料になりません。
つまり、インボイスでなければ消費税の根拠資料として認められないということです。

 


インボイスは自分ではなく相手の都合に合わせるもの

自分には請求書も消費税も関係ない、だから大丈夫。
いえ、違います!
インボイスは自分の話しではなく、相手の都合に合わせるものです。

スーパーを例にして説明します。

  • スーパー=あなたの取引先。
  • 仕入先(農家)=あなた。
  • スーパーのお客さん=消費者。

上記の図を見てください。
あなたの取引先であるスーパー(図の真ん中)は仕入先のあなた(図の左)へ消費税¥500を支払いお客さん(図の右)から消費税¥1,000を受け取りました
スーパーが国へ納税する消費税は、¥1,000¥500=¥500です。

但し、仕入先のあなたがスーパーへ提出する請求書がインボイスでないと、スーパーは支払った消費税¥500が認められないため、国へ¥1,000を納税することになります。
スーパーが国へ納税する消費税は、¥1,000¥0=¥1,000となってしまう。
つまり、取引先はあなたが理由で消費税を多く納税することになります。
(インボイスとは、あなたの登録番号と消費税を記載した請求書のこと。)

 


インボイスの必要性について

おさらいですが、インボイスとは請求書のことです。そして、これは消費税の話しです。
自分にとって請求書や消費税は関係なくても、取引先である相手に合わせて決めることになります。あなたが取引先へインボイスを提出しないと、取引先は国へ多く消費税を納めることになる可能性があります。

対応が必要なら取引先が教えてくれる、、、それは違います。大手の会社はコンプライアンスを重視するので言わない可能性が高いです。

インボイスを強要することは、下請法や独占禁止法の違反行為になる可能性があるからです。

下請法違反について(国土交通省)。
独占禁止法について(公正取引委員会)。

 


インボイスへの対応について

あたなが取引先に合わせてインボイスを提出するということは、消費税を納める事業者になるということです。まずは届出書を税務署へ提出しましょう。
消費税課税事業者選択届出書
上記届出書の書き方

 

そして、もし帳簿が無いのであれば今後はその作成が必要です。帳簿がなければ消費税を払っても認めてもらえません(国税庁↓)。

 

そもそも、サラリーマンなどの会社員が副業で収入を得て確定申告をする時に、お金の流れをまとめた資料(帳簿)を作成しないと、たくさんの経費や節税(控除)が却下されてしまいます。帳簿については以下でまとめています。
・帳簿の作成方法

 


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