更新履歴：2020/11/13
会社情報
【決算】3月
【設立】2010.4
【上場】2010.4
【特色】１７年４月に東燃ゼネラルと経営統合、国内シェア５割の石油元売り首位。銅など非鉄事業兼営
【連結事業】エネルギー84(-2)、石油・天然ガス開発1(-29)、金属10(4)、他5(8)
【海外】21 <20・3>
【復 調】銅価低水準でチリ・銅鉱山の利幅縮小。石油精製はコロナ影響でガソリンやジェット燃料販売量減。だが、燃料油マージンは改善。在庫評価損も減。前期の石油開発の大型減損剥落し、営業黒字回復。
【再エネ】東急不動産や関電などと再エネ拡大ファンドを設立、主に国内の太陽光発電所に投資し、総資産4000億円を目指す。新電力Ｌｏｏｏｐ社と資本業務提携。
【業種】 燃料・資源 時価総額順位 1/44社
【仕入先】―
【販売先】―
財務状況
減収増益。売上高の落ち込みはひどいが、営業益は改善。
業界的なものなのか、自己資本比率が低い。有利子負債比率も約104％で100％超えている。こんなものなのか？？大丈夫なのか？？
⇩
2020/11/11、中間発表。
対前同でも減収減益。但し通期予想は上方修正。前期は下期で落としてきたので、今期も下期に注視。
進捗状況
２Ｑで50％未達、対前同との実績と比較しても低い。
株主優待
なし。
信用残高
買い残が思った以上に多い。￥350を割った際は、10/30で増えた買い残が崩れてさらに下へ行く可能性がありそう。
機関投資家による大口の空売り保有は、バークレイズが解消して無し。
ニュース
2020/10/26、菅政権の国策期待。
2020/11/11、中間発表。
2020/11/11、配当金高利回りベスト30。
チャート推移
2020/11/13時点。
過去10年チャートで最安値の水準。
まとめ(今後の予想)
- 業績は対前同で減収増益の予定、売上高の落ち込みがひどい為、もし赤字着地となったら目もあてられない。
- 進捗率は良くはない。
- 信用買い残が多い、しこっている。
- 株価のチャートは最安値の水準。
- 菅政権の国策である脱炭素関連の銘柄。
- 太陽光へ投資。
⇩結論
業績や進捗率、信用倍率を見る限りまだ様子見。但し国策銘柄として物色されて、さらに決算内容が後押しすれば面白くなる。
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